社会医療法人敬愛会中頭病院と中部地区医師会立ぐしかわ看護専門学校が相互に連携協力を図り、それぞれが有する機能を効果的に発揮することにより、臨床や教育の課題について共通認識をもって取り組み、看護教育や看護実践の質の向上を図る。
入学金・授業料の免除または減額と給付型奨学金により、意欲のある学生の「学び」を支援
専修学校の専門課程であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うものを、「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とするものです。
詳しくは文部科学省のホームページ をご覧ください。
中部地区医師会立ぐしかわ看護専門学校は、平成27年1月30日に「専門実践教育訓練講座」として厚生労働大臣の指定を受けました。
働く人の主体的で主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度。
募集時期 | 合格~入学前(3/31まで)※原則入学の1ヶ月前まで |
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支 給 額 | ①学納金(施設維持費は除く)の50%(在学中) ②学納金(施設維持費は除く)の20%(免許取得後等~1年以内に被保険者として雇用) ※詳細は「明示書」をご確認ください。 |
対 象 者 | (初めての方) ・雇用保険の被保険者期間が2年以上であること (2回目以降の方) ・最初の教育訓練終了後、雇用保険の被保険者期間が3年以上の方 ※離職している方でも、離職日から1年以内で上記に該当する方も対象! |
専門実践教育訓練給付金を受講される方のうち、昼間通学生を受講しているなど、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援する。
支 給 額 | 基本手当の日額のおよそ45%~80%(離職される6か月間の合計賃金を180で割る) |
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詳しい情報・手続きについては、お住まいの地域を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合せください。
公共職業安定所:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
指定番号 | 4710008-1510011-9 |
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講座名 | 看護学科 |
受講開始日 | 入学式日 |
受講修了予定日 | 入学から3年後の3月末日 ※3年後の卒業式日が未定のため |
覚書締結により、ダブルスクールを希望する生徒については、ぐしかわ看護専門学校入学と同時に放送大学の全科履修生としても入学し、放送大学卒業に必要な124単位のうち最大60単位について、ぐしかわ看護専門学校在学中の学習が放送大学の単位として認定されることとなる。
ぐしかわ看護専門学校は3年制であるため、ぐしかわ看護専門学校生のうち希望者は、両学に同時に入学することで、最短で専修学校修了から1年後に放送大学も卒業し学士を取得することが可能となり、学生のスキルアップが期待されている。
詳しくは放送大学ウェブサイトのパンフレットをご覧ください。
募集時期 | 4月~5月 |
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支 給 額 | 学納金の一部支給(免除) |
対 象 者 | 2~3年次 |
選考基準 | ①年間をとおして学業に励み、人物ともに他学生の模範となる優秀な学生 ②経済困窮者 |
注意 | 年度により変更等があります。 |
募集時期 | ①4月・秋 ②家計急変時(随時) |
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免 除 額 | 入学金及び授業料の全額(3/3)、2/3、1/3の免除(上限あり) |
対 象 者 | 本校 入学時に高等学校等(本科)を卒業後2年以内の者 |
選考基準 |
【入学時】 日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金に高校予約で採用された方 【1年次】 |
選考基準 (共通) |
【家計基準】進学資金シミュレーター ≪収入基準≫ ・第1区分:本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税(100円未満) ・第2区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満 ・第3区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満 ≪資産基準≫ ・生計維持者が2人の場合:学生と生計維持者の資産額の合計が2,000万円未満 ・生計維持者が1人の場合:学生と生計維持者の資産額の合計が1,500万円未満 |
注意 | ①沖縄県看護師等修学資金と併用できません ②その他の奨学金制度と併用できない場合あります ③区分により第一種貸与奨学金の貸与額が調整されます |
募集時期 | 4月 |
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貸 与 額 | 第一種修学資金:月額36,000円(年額432,000円) 第二種修学資金:年額700,000円 |
対 象 者 | ①看護師を養成する養成所に在学する者 ②卒業後、免除対象施設において一定の連続した期間、看護職員として業務に従事しようとする者 ③県外での就業が条件となっている奨学金等を受給していない者 ④高等教育の修学支援新制度による支援(授業料等減免・給付奨学金)を受けていない者 |
選考基準 | - |
返還免除条件 | ①卒業後1年以内看護師免許を取得 ②免許取得後、直ちに沖縄県内の指定施設へ就職 ③貸与年数の2倍(1種)または3倍(2種)の期間勤務(期間上限あり) |
給付型奨学金(修学支援新制度) | |||||||||||||
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募集期間 | ①予約採用(高校在学中) ②定期採用(4月)・秋 ③家計急変時(随時) |
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給 付 額 |
※( )は生活保護世帯の金額 |
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対 象 者 | 本校 入学時に高等学校等(本科)を卒業後2年以内の者 | ||||||||||||
選考基準 (入学前) |
【学力基準】以下の①もしくは②のいずれかに該当する必要があります。 ①高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること(※1) ②将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること(※2) ※1)専修学校の高等課程の生徒等は、これに準ずる学修成績となります。 ※2)学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。 |
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選考基準 (在校生) |
【学力基準】 |
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選考基準 (共通) |
【家計基準】進学資金シミュレーター 収入の例 生計維持者 ≪収入基準≫ |
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注意 | ①沖縄県看護師等修学資金と併用できません ②国などの給付金制度と併用できない場合があります ③その他の奨学金制度と併用できない場合あります ④区分により第一種貸与奨学金の貸与額が調整されます |
第一種貸与奨学金(無利子) | |||||||||||||||||||||||
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募集時期 | ①予約採用(高校在学中) ②定期採用(4月) ③緊急採用(家計急変、災害等) |
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貸 与 額 |
※申込時の家計収入により、最高月額は選択できないことがあります。
※( )は生活保護世帯の金額 |
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対 象 者 | 国内の専修学校に在学する学生 | ||||||||||||||||||||||
選考基準 (入学前) |
【学力基準】①~③のいずれかに該当 |
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選考基準 (在校生) |
【学力基準】 ≪1年次≫①~③のいずれかに該当 ①高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.2以上 ②上記①を満たさない場合でも、以下のいずれかに該当 ・生計維持者の市町村民税所得割額が0円である者 ・生活保護受給世帯である者 ・社会的養護を必要とする者 + 下記のいずれかに該当 ・特定分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める込みがある者 ・学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがある者 ③高等学校卒業程度認定試験合格者 ≪2・3年次≫①または②のいずれかに該当 ①成績の上位3分の1以内であること。 ②上記①を満たさない場合でも、以下のいずれかに該当 ・生計維持者の市町村民税所得割額が0円である者 ・生活保護受給世帯である者 ・社会的養護を必要とする者 + 下記のいずれかに該当 ・特定分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める込みがある者 ・学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがある者 |
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選考基準 (共通) |
【家計基準】進学資金シミュレーター 収入の例 家計の基準額は、専修学校種別、希望する奨学金種別、収入形態、通学形態等、世帯人員によって異なります。 生計維持者(原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の収入・所得金額に基づき選考します。 |
第二種貸与奨学金(有利子) | |
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募集時期 | ①予約採用(高校在学中) ②定期採用(4月) ③応急採用(家計急変、災害等) |
貸 与 額 | 月額2万~12万 ※1万円単位で選択 |
対 象 者 | 国内の専修学校に在学する学生 |
選考基準 (入学前) |
【学力基準】①~④いずれかに該当 |
選考基準 (在校生) |
【学力基準】①~④いずれかに該当 ①出身学校または在籍学校における成績が平均水準と認められる者 ②特定分野において、特に優れた資質能力を有すると認められる者 ③学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者 ④高等学校卒業認定度試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者 |
選考基準 (共通) |
【家計基準】進学資金シミュレーター 収入の例 家計の基準額は、専修学校種別、希望する奨学金種別、収入形態、通学形態等、世帯人員によって異なります。 生計維持者(原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の収入・所得金額に基づき選考します。 |
入学時特別増額貸与奨学金(一時金・有利子) | |
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貸 与 額 | 10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択 |
対象者 | 第一種奨学金または第二種奨学金を貸与し、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたけれど利用できなかった世帯の学生 |
選考基準 (共通) |
①奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円となる人
(4人世帯の給与所得者の場合で、収入400万円程度が目安) ②認定所得金額が0円を超えていて、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みしたけれど利用できなかった世帯の学生 (入学後、融資できない旨を記載した金融公庫の通知文のコピーの提出が必要) |
注意 | ①入学時特別増額貸与奨学金を単独で貸与することはできません。 ②入学前に貸与することはできません。ご注意ください。 |
※「国の教育ローン」については、沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。
年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 |
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本校 | 98.7% | 98.6% | 97.4% | 100% | 98.6% | 98.7% | 97.8% | 98.6% |
全国 | 91.8% | 90.1% | 88.8% | 89.6% | 90.6% | 89.4% | 88.5% | 91.0% |
年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
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本校 | 96.2% | 98.9% | 100% | 100% | 96.4% | 93.6% | - | - |
全国 | 89.3% | 89.2% | 90.4% | 91.3% | 90.8% | 87.8% | - | - |
※順不同掲載
県内 | |
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北部 |
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中部 |
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南部 |
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離島 |
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県外 | |
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東京都 |
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神奈川県 |
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千葉県 |
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石川県 |
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静岡県 |
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愛知県 |
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兵庫県 |
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大阪府 |
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奈良県 |
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福岡県 |
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佐賀県 |
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沖縄県 |
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埼玉県 |
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愛知県 |
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